こうべみなと社労士オフィスの得意分野

社員によって待遇の捉え方は様々です。

だから待遇に対する社員の不平不満が出てきたときの対応に、会社側は戸惑うことが多いと思います。

しかし、社員の待遇への不平不満の根本的な原因は「会社側の説明不足」であることがほとんどです。

特に中小企業ではその時間やマンパワーが無いため、昇給、賞与、残業手当、休日…等の内容をきちんと説明することができていません。

また、「会社に対して言いたいことが言えない」「聞きたいことが聞けない」社内風土も不平不満を増大させます。

こうべみなと社労士オフィスでは、待遇に関するルールづくりを見直し、その説明を行うとともに、風通しの良い社内風土づくりのお手伝いを通じて、待遇への不平不満対策をお手伝いしています。

「人」の問題はとても悩ましいものです。

会社に合わない社員をどうにか辞めさせたい・・・とお考えになるのも理解できます。

同じように、社員の立場にとっても「合わない会社」に居続けることはマイナスなのです。

やる気のある社員や、有能な社員を社長の感情で辞めさせることは許されることではありませんが、会社を辞めることが会社にも社員にもプラスになるのであれば社長は決断すべきでしょう。

会社にとっても、社員にとってもプラスになる解雇・退職を適法に行うことが大切であると考えています。

ご相談される前に、どうか「その社員の退職が、その社員のためになるか」をお考えください。

双方にプラスになる解雇・退職であればお手伝いさせていただきます。

※経営者さんの独善的な判断での解雇のご相談はお断りさせて頂いておりますのでご了承ください。

日本でも最近、セクハラ 、パワハラ 、モラハラ、マタハラ等の「ハラスメント」の内容が社会的に認知されてきました。

法整備（パワハラ防止法は、大企業は、2020年6月、中小企業は、2022年４月から）も進み、何が「ハラスメント」に該当して、何が該当しないかがだんだんと明確になり、訴えられるケースが増えた一方で、企業の対処もしやすくなってきました。

しかし、私がハラスメント対応の相談窓口業務を行なっていて感じたのは、そもそも、ハラスメント（嫌がらせ）の関係になる前に、既に人間関係が壊れているケースが多いということです。

ハラスメントの基準を設定する前に、職場の人間関係＝信頼関係づくりに取り組まなければ、ハラスメントの根源を断つことはできないと考えます。

こうべみなと社労士オフィスでは、ハラスメント問題の実態把握から、相談窓口の設置、ハラスメント問題を未然に防止するルールづくりと社員に対しての説明、ハラスメントに対する社員の意識を高める研修まで、御社の職場の信頼関係づくりをトータルにサポートしています。

こじれる前に、ご相談ください。

ハラスメントが起きにくい職場づくりをはじめましょう。

このコロナ禍で、テレワークを見切り発車した中小企業も多いと思います。

ハード的な環境などは急ごしらえでもなんとかなっているが、ソフト的なルールや評価制度が追いつかないため、多くの問題が起こっているのが現状のようです。